厚生労働省は19日、都道府県が医療法に基づいて行う医療機関の病床削減の支援事業で、新興感染症の発生時などに特例で整備を許可する「特例許可病床」を削減する場合は、医療計画の基準病床数の引き下げは行わないことを社会保障審議会の医療部会に提案し、了承された。【兼松昭夫】

　また、地域医療連携推進法人の参加法人から医療計画の公示後に申請があった病床を削減する場合なども基準病床数は削減しない。

　医療機関が経営を安定させるため緊急で行う病床削減の支援事業は2025年12月に成立した改正医療法に盛り込まれ、

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